2010年の夏には、中国は日本のGDP(国内総生産)を抜いて、世界第2位の経済大国になることがほぼ確実している。それに対して、日本国内の反応は至って静か。なぜなのだろうか。
http://www.news-justnow.com/2010/05/26/gdp2.html

2010年5月25日、広州日報によると、上海万博の来場予定者のうち、約95％が中国国内からと予想されている。外国人来場者はわずか5％で、その多くがビジネス目的、純粋に万博を見学したい外国人はそれほど多くないとみられる。

セレブやビジネスマン、政府の要人が個人的に使うプライベートジェット機。中国では“公務飛行機”と呼ばれていて、政府は去年辺りからこうした飛行機の外資参入や個人所有を奨励している。この公務飛行機に乗り込むスチュワーデスの選抜コンテストが先日、中国・寧波で行なわれた。

　コンテストの参加者は、福建、江蘇、江西、山東、浙江の6省の各予選で選ばれた60名。今回のコンテストではさらに全国大会に進むことができる10名を選出する。最終的に、全国大会で選ばれた10名が“公務飛行機”のスチュワーデスを務めることになるという

http://www.news-justnow.com/2010/04/26/post-331.html
実際に触れ合っていない私達は、テレビだけの報道を信じ、その国の人達の考えなどを勝手に決め付けてはいけないと感じられただろう。

中国雲南省の省都・昆明で２６日夜から２７日未明にかけ、露店取り締まりのトラブルを発端に数百人規模の暴動が発生した。十数人が負傷し、４０人が身柄を拘束されたという。２８日付の香港各紙が、現地紙の報道を基に伝えた。

　露店の違法営業を取り締まっていた地元当局者が、イモ売りの初老の女性を殴ってけがをさせたのが暴動のきっかけという。目撃者の話が「殴り殺された」と間違って伝わり、憤った人々が当局者に向かって石を投げ、警察車両をひっくり返して火を放つなど暴れた。

　騒ぎは数時間にわたって続き、最後は武装した警察部隊が鎮圧した。（共同）

中国の某掲示板で、美人すぎる女性警官の写真が流出してアクセスが殺到している。なるほどたしかに美人だ！「逮捕されたい！」との声も多数上がっているようだ

うーん・・・

中国ってスゴイ国ですよね。
いろんな意味で。


バカ殿を天皇と勘違いしたり・・・
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1391088.html

パクリ遊園地作ったり・・・
http://di-ve.jp/2008/12/post-51.html


そういえば香港にディズニーランドができるそうですね。
↑のパクリ遊園地の公式サイトはディズニーっぽさがゼロになってましたｗ

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、中国の銀行は貸し出しの大きな変動を回避するとともに、クレジットリスクの高まりに注意を払うべき、との見解を示した。

中国国務院（内閣に相当）は４日、人民元建て貿易決済の試験地域を海南省に拡大することを明らかにした。

　中国政府は昨年、香港と中国南部の都市などとの間の貿易を人民元建てで決済する試験を開始した。人民元の国際化を進める狙いがあるとみられている。

中国人民銀行（中央銀行）の高官は、外貨準備を原油や他の戦略的資源に投資することで、運用先の多様化を図るべきとの考えを示した。

　金融時報が中銀の遼寧省部門のディレクター、Sheng Songcheng氏の発言として伝えた。それによると、同氏は　外貨準備運用の多様化に向けた投資は、専門の投資会社が中銀から購入した外貨で行うべきとの見方を示した。

中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターは、２０１０年の中国経済成長率について、不動産投資が成長を支援するとともにインフレが引き続き抑制されることから、９．５％となり前年を上回るとの見通しを示した。研究員Zhang Liqun氏によるリポートが１日付の中国経済時報に掲載された。

中国で生後4カ月の女児のお腹のなかで胎児が育っているのが発見された。この女児は23日、胎児を取り出すために4時間に及ぶ手術を受けたという。

っと言うＣＧを中国の方で拾ってきたのですが、名前とかも書いてなかったのでまだ本当に想定ＣＧと言うことで製作計画とかは立ってない段階かもしれません。
いわゆるコンセプトみたいな感じなのかも。

なんかどことなく見たことあるような形のような気もしますが、まー戦闘機ってみんなこんな形っと言われればそうなのかも

2009年12月24日、東証2部上場の自動車部品メーカー・ミクニの中国現地法人「成都三国紅光機械電子」(四川省成都市)の元・日本人社長が、中国人元同僚らと競合会社を設立し、その際に産業機密を持ち出したとしてミクニ側から告訴されていた問題で、成都市中級人民法院（日本の地裁に相当）は、元社長に対し、商業秘密侵害罪で懲役の実刑判決を言い渡した。日本の複数のメディアが伝えた。

成都三国紅光機械電子の堀茂元社長は、中国人同僚ら4人(すでに執行猶予判決済み）と同業種であるオートバイ用排ガス浄化部品メーカーを設立。その際に図面などを持ち出したとしてミクニ側は05年、堀元社長らを告訴した。

堀元社長らは06年に拘留され、07年に起訴されたが、「生産技術は機密情報ではない」として無罪を主張。07年5月以降、審理が2年半も中断するという刑事訴訟上異例の経過を経て、このほど元社長に対し、商業秘密侵害罪で懲役2年5か月、罰金50万元（約650万円）の実刑判決が下った。元社長は控訴する方針。

知的財産の観念がまだ不透明な中国では、同様の事件は多いものの、刑事訴訟に至るケースは少ないという。

【上海＝河崎真澄】新華社電によると、中国国家統計局は２５日、２００８年国内総生産（ＧＤＰ）規模を再集計した結果、これまで公表してきた３０兆６７０億元（約３９１兆円）から３１兆４０４５億元（約４０８兆円）に約４・４％増えたと発表した。これにより、０８年のＧＤＰ成長率は従来の９・０％から９・６％に上方修正された。
ドル換算のＧＤＰ規模で中国は、１０年にも日本を追い抜いて世界第２位の経済大国に浮上するとみられている。対ドル為替相場にも左右されるが、統計が正確なら、今回の上方修正で０８年段階で中国がすでに日本を追い抜いて２位になっていた可能性もある。ドル建てＧＤＰの各国比較は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が来年春に発表する見通し。

　中国は今年１月、すでに発表済みだった０７年のＧＤＰ規模を上方修正したことで、０７年にさかのぼってドイツを抜いて３位に浮上した経緯がある。０８年ＧＤＰ規模は、上方修正前のドル換算で中国が４兆２９５０億ドルだったのに対し、日本はこれを５３０億ドル上回る４兆３４８０億ドルで２位の座を維持していた。

　０９年は、日本が円高でドル換算のＧＤＰが増える“追い風”により、中国の追撃をギリギリかわす可能性もある。

中国政府は今年、年率８％前後の成長目標を掲げており、目標達成はほぼ確実とみられていたが、０８年のＧＤＰ規模が上方修正されたことで成長率の下げ圧力となる。

　中国のＧＤＰ統計数値をめぐっては今年第２四半期（４～６月）と第３四半期（７～９月）の２回にわたって国家統計局発表と、地方政府の発表数字の合計が１０％以上も食い違うなど、信頼性に疑問符がついている。

2009年12月22日、中国の旅行サイトが「試睡員」と呼ばれるホテルの覆面調査員を募集し、話題を呼んでいる。福建省のニュースサイト・台海網が伝えた。

覆面調査員を募集しているのは、旅行サイト大手「去[口那]兒旅行網（Quna．cn）」。応募資格は18歳以上で性別は不問。鋭い観察眼と感受性、新しいもの好きであることなどが条件とされている。仕事内容は豪華ホテルに身分を隠して潜入し、顧客の立場に立ったレポートを書くこと。これで月収1万元（約13万円）以上ももらえるとあり、すでに全国から3000人以上の応募が殺到している。

【その他の写真】

中国では昨年10月にも旅行サイト大手「携程旅行網（Cトリップ）」が、「最も快適な任務」とのキャッチフレーズで覆面調査員200人を募集し注目を集めたが、今回は「最も快適な職業」と銘打たれている。

靖国神社（東京都千代田区）で今夏、デモ隊を組織して過激な抗議活動を繰り広げた台湾の高金素梅・立法委員（国会議員）に対し、旧日本軍人や元衆院議員ら４人が、礼拝所不敬や説教等妨害、威力業務妨害、傷害などの罪で２８日に東京地検に告訴・告発する。代理人弁護士は「国のために尊い命をささげた戦没者に崇敬の念を抱く日本人の宗教的感情を侵害した不敬行為だ」としている。

　告訴・告発するのは、旧日本軍人で特務機関員を務めた門脇朝秀氏（９５）のほか、元衆院議員、西村真悟氏▽元大阪府八尾市議、三宅博氏▽東京都議、古賀俊昭氏。

　告訴・告発状によると、高金委員は８月１１日朝、靖国神社境内で台湾先住民ら約５０人のデモ隊を引率し、「靖国ノー」「先祖の霊を返せ」と拡声器で連呼しながら行進。デモ隊メンバーは拝殿に上がり、さくを押し倒して土足で奥の間に入り込んだ。これを制止しようとした神社職員らともみ合いになり、押し倒すなどして数人に打撲などの軽傷を負わせたとしている。

　高金委員は元女性タレントで、かつて「高砂族」と総称された台湾先住民の一つ、タイヤル族出身の母を持つ。先の大戦で戦死した「高砂義勇隊」の元兵士らの靖国神社への合祀（ごうし）の抗議活動を主導するなど反日活動家として知られる。

　戦後、台湾先住民と親交を深めている門脇氏は「先住民は親日的な人が多く、私が知る範囲で高金委員の言動に賛成する人はいない」と話す。代理人の徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は「日本の大切な慰霊の場で公然と起こされ、争う余地のない犯罪行為なのに、全く捜査、処罰されないのはおかしい。多くの賛同者を募り、追加の告訴・告発も行う」と話している。

中国共産党機関紙・人民日報系ネットの人民網が２２日、手軽に意見を書き込めるミニブログを開設したが、わずか２時間で閉鎖した。理由は公にされていないが、２３日に初公判があった民主派作家、劉暁波氏の名前や共産党への批判が飛び交って管理の収拾がつかなくなったからではないか、とブログ愛好者らは見ている。

　携帯電話からも文章を送ることができる「中国版ツイッター」が半ば官製の人民網に誕生したことで注目が集まったが、突然、表示拒否の画面が出て接続できなくなった。

　一部ネットニュースや個人ブログによると、人民網は不適当な単語が掲載されない準備をして臨んだが、愛好者の言葉の豊富さと量が想定を超え、処理が不能に。閉鎖直前には、共産党打倒を意味する隠語や、下品な悪口を別な漢字にあてた言葉が目立ったという。

　もっとも、書き込み者は接続されたネットを通じて突き止めることが可能なため「危険人物をあぶり出すおとりではないか」との見方もある。

中国筋によると、この中国政府高官は９日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。


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なんか、出てくるねｗ

今後、中国では個人がインターネットのサイトを所有できなくなる。

ポルノなど社会に有害なコンテンツの流布を防ぐための措置だというのが中国当局の説明だ。しかし一部は、同措置がインターネット上の自由を明白に抑圧するものであり、反政府勢力への監視を強化するのが狙いとして、反発している。

中国インターネット情報センターは１４日、個人のインターネットサイト所有を禁じる内容の新しいインターネット政策を発表した。同センターは中国のインターネット上に流通するすべての情報を監視する政府機関だ。匿名を求めた同センターの関係者は「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」と説明した。

ブログなど個人が運営するサイトは、以前のインターネットポータルやビジネス向けのサイトでのみ可能だということだ。すでに開設されている個人のサイトは段階的に閉鎖される。１４日、アクセスが遮断された「nanjingtaobao.com」というビジネス向けサイトは同日、インターネットを通じて「当局の措置は明白にインターネット上の自由を抑圧するものだ。文革当時の抑圧も同然の今回の措置は即刻取り消されるべき」と強調した。